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• もじのなまえ
• 日本新聞協会の『新常用漢字表（仮称）』の字体に関する主張は、理論的に完全に間違っている
  
• 明窓浄机：YAMAMOMO
• 「第3回ワークショップ: 文字 ―新常用漢字表を問う Part 2― 兼「文字研究会」（仮称）設立準備会」レポート

• 新常用漢字　新聞協会のコメントの恐ろしさ加減は？
• 新常用漢字　「鷹」を新常用漢字に入れるという意見
• 新常用漢字　「しんにゅうを1点に統一する」、なんと愚かなことを言うのか
• 常用漢字・新常用漢字について、あれやこれや考えたこと
• 新聞協会の「『新常用漢字表（仮称）』に関する試案」への意見
• 新常用漢字表の試案について
• 常用漢字における文字選択の恣意性
• 新常用漢字についての議事録、もう少し読み進む

• 新常用漢字　「しんにゅうを1点に統一する」、なんと愚かなことを言うのか
• 新聞協会の「『新常用漢字表（仮称）』に関する試案」への意見
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• 国家公務員法および各省庁の設置法等、必要な法律を廃止、または大幅に改訂して、行政機関を縮小し、暫定政府機関として統合する。
• 暫定政府機関設置後、8年以内に国会その他のあらゆる立法・行政・司法機関を廃止できるよう、憲法を改正する。
• 暫定政府機関は、暫定政府機関の内部の各組織を８年間で完全民営化するための計画を策定し、段階的に実行に移す。
• 所得税は暫定政府機関設立１年後までに累進性をなくしてフラットにし、４年後までに所得税そのものを廃止する。
• 国有地など政府所有の資産および財貨は、暫定政府機関設立8年後までにすべて民間に払い下げるか、全国民に譲渡あるいは返還する。
• 間接税その他の税は、簡素化して少数に統合して８年間で、国債償還および債務の履行にあてるものを除きほぼすべて全廃する。
• 国債を含む政府の債務の履行は、暫定政府機関設置8年後まで継続する。ただし、当事者間の契約によって民営化後も債務を継承可能な場合もある。
• 最終的に国家の歳入・歳出をゼロにし、国家公務員の数をゼロにする。
• 8年後には、あらゆる法律・条例などすべての法的制度を廃止すること。
• 従って、既存の法律・条例などを根拠とした、政府に対する及び政府による一切の請求権は喪失する。ただし、当事者間の契約によって民営化後も当事者間で請求権の継続が可能な場合もある。
• 憲法もまた、政府の消滅と同時にその歴史的使命を終える。
• それまで政府が行ってきた業務は廃止されるか、民営化される。

“Between a high, solid wall and an egg that breaks against it, I will always stand on the side of the egg.”
Yes, no matter how right the wall may be and how wrong the egg, I will stand with the egg.

高く、堅い壁に、卵はぶつかっては壊れる。だから、つねに私は卵の側に立つ。
そう、いかに壁が正しかろうが、卵が間違っていようが、やはり私は卵の側に立つ。

ここでの比喩において、卵は生身の人である。壁は国家であり、体制であり、軍隊であり、コミュニティーであり、制度であり、既成概念である。

壁の右側にも、左側にも、内側にも外側にも、たくさんの卵がいる。壁によりかかって依存する卵もいる。壁を支える卵もいるかもしれない。そして壁に押し潰される卵もたくさんいる。壁のどちら側にも、たくさんの卵がいる。

「卵は正しく、間違っているのは壁だ」などと言っても仕方がない。壁は判断をも支配する。壁の判断は卵の内側にまで浸食するかもしれない。だから、たとえ卵が間違っていようと、壁が正しかろうと、そんなことは度外視するのである。そして、常に押し潰されてしまう卵の側に立つのである。

I have only one reason to write novels, and that is to bring the dignity of the individual soul to the surface and shine a light upon it.
個人の魂の尊厳を表に引き出して、それに光を当てること。それが小説を書く唯一の理由である。

つまり、それぞれに異なる多様な卵のひとつづつを観察し、それぞれの存在理由を明らかにしようとする。それが村上春樹という作家の使命である、というのである。

エルサレムで言うべきことは言った、ということであろう。
 

今日（2009年2月14日）の朝日新聞のbe on Saturaday誌の連載コラム「読み解く」に掲載されている横田由美子氏の「官僚」という記事の冒頭に、次のようにある。

内閣人事・行政管理局の新設を盛り込んだ改革の「工程表」をめぐる反対で、すっかり抵抗勢力呼ばわりされた人事院のキャリア官僚は、「心外だ」と怒りをこうあらわにした。

「給与やポスト数、採用の決定権が内閣に移れば、公務員に不利な状況になり、若手はますます流出する。霞ヶ関の弱体化は国家の基盤を揺るがせる」
（横田由美子著、「官僚」、「読み解く」欄、be on Saturaday、2009年2月14日）

若手が流出すると、霞ヶ関の弱体化になると？　どこが悪いのだろう。国家の基盤を揺るがせる？　政府の基盤は揺らぐのかも知れないが、それも必ずしも悪いことではないのでは？　徴税という名目で国民から合法的に収奪しては、負債ばかりを垂れ流しにしているのが今の政府ではないか。

若手の公務員が、そういう政府から飛び出して、民間でできることは民間で行う、何でも政府が決めたやり方でやるのではなく、多様な選択肢が国民に与えられ、競争を通して種々の公共サービスや事業が実現される。そういう分野で優秀な若手が活躍する方が、日本のためにも、国民のためにも良いのではないか。本人にとっても良いはずだ。

怒りをあらわにすべきなのは、このような政府を持った国民の方だろう。
 

• 新しい潜在的な成長可能性のある産業分野への資源、資本、人材の移動をダイナミックに進める政策によって、生産性、国際競争力を高め、ある程度の経済成長を達成することなく、改革する力を失った成長性のない分野に融資や投資を繰り返しても、一時的な景気対策にしかならない。むしろ、それは政府への依存を生み、経済の停滞を助長することになる。景気対策が政府による市場と産業に対する有害な介入となりうる。
• 最近の日本政府内の馬鹿げた論争、つまり３年後の消費税の値上げに言及すべきかどうか、が端的に示している。つまり、政府は強制的な徴税権の合法性をもてあそんで、国民各個人の経済生活を翻弄しているのである。その意図は明らかである。政府は莫大な負債を抱えていながら、さらに国民から合法的に徴税という名の強奪行為を繰り返し永続的に働こうとしている。あらゆる政府支出は、現在と将来の国民にとっての負債である。その負債の支払いは、合法的にしかし常に強権的、掠奪的に行われるのである。
• 主権者であるにもかかわらず大多数の納税者は政府支出を適切に制御し、自らのために用いられるようにするための、制度的および政治的な仕組みを持っていない。政府による数多くの事業とそれにかかる支出は、政治家と官僚の恣意的な差配によって決められてしまう（日本では、政治家も後になって気付くありさまである）。
• オーストリア学派の経済学者Murray N. Rothbardは、実にうまく現代の「民主主義」国家における政府と個人との関係を形容している。この指摘は、国家主義や国家統制を正当化したくなる誘惑から人間の意識が自由になる上で、重要と考える。

• 金融危機以後、論争が活発となっている、正社員と非正規社員との格差や世代間格差の問題は、一方では、雇用の柔軟性、ダイナミックな人材の活用、生産性の向上、産業構造の変化への対応、という人材の最適化による失業率の低減と生産性の向上という視点と、他方で最低限必要なセーフティネットと社会福祉および貧困対策、という２つの視点の両面が重要であって、これら両面における効果を最大化する政策が必要とされている。これについては、いくつかのポイントが考えられる。
  • 前述したように、政府を肥大化させる「福祉国家政策」は負債だけを残す結果となり、社会から活力を失わせることは明らかである。
  • 政府に富の分配をやらせることで、個人が幸福になれると考えるのは、詐欺師に金を運用させて利益を得ようとするのと同じことであり、損失と負債だけが残る。
  • だから、世代間格差の解消を図るために、資産課税や所得税などの政府の徴税手段を用いて資産の移動を行おうとする政策は、すべて政府を利する結果になるだけである。政府権力の行使はコストがかかり、徴税の強化は政府の肥大化につながる。
  • 「財源を確保するために増税が必要」という政府や政治家の常套句は、意味がない。なぜなら、それは政府が際限なく肥大化し、政府支出が減ることなく増大し続けること、つまり公務員と政治家を必要以上に温存・保護させ、彼らの恣意的な国民財産の蕩尽を見逃し続けるということを前提としているからである。
  • 「定額給付金」と将来における消費税増税とをカップリングしたような最近の議論は、意味不明である。なぜなら、負債を付け替えて元に戻すだけだからである。景気浮揚効果もはっきりせず、あっても一時的である。効果のはっきりしない政府の活動は無駄を生む。などと述べる必要もなく、ただ納税者を馬鹿にしているだけ、である。
  • 競争が疎外されると、失業率が上がり、経済は低迷する。競争を支援する政策が必要となる。
  • 正社員と非正規社員との格差、世代間の格差、など一連の「格差」はたしかに重要な課題だが、それだけが重要な格差なのではない。むしろ、公務員と民間労働者との格差の方がはるかに深刻なのである。それは、最近問題となっている人事院総裁と国家公務員制度改革推進本部（本部長＝麻生太郎首相）との対立でも明らかである。天下りが常習の官僚が独立性を保証された人事官として政府主導の公務員制度改革に抵抗しているのであるが、このような争いが生じること自体が、現在の政府の無意味さを象徴している。公務員制度の問題を問うことなく、民間人の階層間・世代間の格差だけを論じるのは、片手落ちなのである。人材の有効利用による生産性拡大という課題は社会的課題であって、公務員だけを除外することはできないのである。
• 以上の理由から、景気対策としては、融資枠の拡大などの緊急的なものを除いて、中長期的には、政府支出の削減と減税を容易にする方向で行う必要がある。
  • 大幅な所得減税を行う
    • （万一、短期的な増税が必要な場合でも、手法的には、あらかじめ小規模な減税を行った後で増税を打ち出すべき。また、それを繰り返し行って駆け込み需要を期待すべきである）。
  • 成長産業への投資推進
  • 最低限必要な政府機関以外の政府機関の民営化
  • 負の所得税（Negative Income Tax）による最低限所得保障
  • 雇用の柔軟化、人材斡旋の促進
  • 軍事費の削減、効率化
  • 公務員制度の改革（公務員制度をほとんど無効とするほどの民営化を行う）
  • 国債の発行を抑制し、緊急のものを除き借り換えを行わない
  • 独禁法の例外の廃止
  • あらゆる不合理で恣意的な規制と政府による市場介入を撤廃する
  • 政府が有する多くの許認可権の放棄と規制の撤廃
  • 公共投資は最低限に抑える